先日大統領の任期8年間を終えたオバマ元大統領。
彼の今後の生活について調べてみました。
今日はアメリカの大統領経験者についてのお話です。
１月２０日正午を持って退任した、２期 合計８年間を務め上げた
第４４代大統領のバラク・オバマ氏（５５）は、
連邦政府の定年退職者としての今後の余生を過ごすことになります。
今年１年間で受け取る予定の年金額は２０万７８００ドル（約２３７０万円）。
この金額は現役大統領時代の報酬の約半分の額にあたります。
この他に受けられるサービスは、歴代大統領と同様今後７カ月間にわたる
大統領後の生活に慣れるための支援です。
大統領警護隊（シークレットサービス）の身辺保護は終生続きます。
旅費 、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当もあわせて支給される
ことになります。
歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いとの見方もあり、
米共和党は昨年 年金の年間支給額は一律に２０万ドル、
他の経費分は年間２０万ドルを上限とする法案を成立させています。
年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される
方式を踏まえることも盛り込まれています。
同法案はまた、大統領経験者に４０万ドルを超える報酬があった場合には、
年金や経費支給を１ドル単位で削ることも規定されています。
もし仮に年間８０万ドルを何らかの方法で報酬として得た場合は、
年金などの４０万ドル分が相殺されてすべて消える計算になっています。
経費総額は各大統領経験者によって異なります。
カーター元大統領の場合は２０１５年に２０万ドルを若干超えました。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は８０万ドルと高額でした。
またカーター氏の任期は５年に満たなかったため、医療保険の適用資格から除外されていました。
総理大臣は公務員になりますので、
公務員の給料というのは法律で決められています。
総理大臣には定められている給与額が支払われることになります。
議員歳費は議院から支給され、残りは内閣官房から支給されています。
平成26年4月の時点で総理大臣の月給は,地域手当と18%と加算されて、
１カ月約241万円となります。
1年（12カ月）分と、ボーナスが約580万円（平成26年12月）が2回あり、
それも合計すると約4,065万円ほどになります。
ただし、総理大臣の給与は東日本大震災のため30％の減給が行われています。
そのため、平成26年の総理大臣の年収は2408万円という数字になっています。
（俸給が約143.5万円、地域手当月収約1693万円、ボーナス2回）
総理退任後は内閣官房から支給されている
約１１０万１３６０円は支給されなくなり
一般議員同様月額１３０万１０００円のみ支給されるようになります。
歳費が多くなることはありません。
一つの国家を率いる重要な役職の方に支払われる給与としては
妥当なのかというとちょっと微妙な金額だなと私は思いましたが
あなたはどう感じられますか？
大統領も首相も任期時には命がけで国家に尽くして
おられます。
その人たちのその後を比べてみましたが思いのほか
格差があるのに驚きました。
アメリカの場合も今後どうなるか見守りたいと思います。
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